当社は、独自性をもって、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指しております。社会が目まぐるしく変化している中ではございますが、当社はおかげさまで本年、第65期を迎えることができました。これもひとえに、株主・投資家の皆様の変わらぬご支援の賜物と深く感謝申し上げます。これまで培ったノウハウ等を生かしつつ、時代の変化やニーズに的確に対応し、さらなる企業価値向上に努め続けてまいります。

 

　振り返って、2022年11月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

 

　当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施や、テレワークの普及に伴う住環境改善のニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。

 

　一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。

 

　このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。

 

　今後も、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図ってまいります。また、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。

 

　株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2023年2月

代表取締役社長　北村 誠