当社グループにおける事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

1. 新設住宅着工戸数の増減について

当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社グループにおきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは特徴ある機能付販売の強化等を推進し、その影響の軽減に努めております。

2. 瑕疵保証責任について

当社グループには「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行により、当社グループの行った外壁工事等の瑕疵担保責任があります。従って瑕疵担保責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
当社グループでは外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。

3. 信用リスクについて

当社グループには取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。

4. 退職給付債務について

従業員の退職給付費用及び債務は、前提条件である割引率の変更や運用利回りの低下等によって、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

5. 建設業法に基づく許可について

当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可(国土交通大臣許可(般-27)第18960号)を受けております。建設業法第3条第3項において、「許可は、5年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

6. 災害・事故等について

大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点・設備あるいは当社グル―プが行う工事物件等に被害が生じる可能性があります。また、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不測かつ突発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。