当連結会計年度(平成28年11月21日~平成29年11月20日)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び緩和的な金融環境により企業収益等の改善が続き、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増すなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国政権の政治動向や地政学的リスクの高まりによる日本経済の下押し懸念等、一部で先行き不透明な状況で推移いたしました。

 

 当住宅関連業界におきましては、低金利が続く住宅ローンや、政府による継続的な住宅取得支援策などにより、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。 

 

 このような状況のもと、当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や工事機能の充実による外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するとともに、新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。

 

 その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、過去最高となる557億4百万円(前期比9.6%増)、営業利益は7億80百万円(前期比23.3%増)、経常利益は8億88百万円(前期比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億42百万円(前期比29.6%増)となりました。

 

 今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩和的な金融政策や政府の各種政策などにより国内企業の業績は堅調に推移するものと予想され、また、雇用・所得環境の改善基調が続くことを背景に個人消費は緩やかな増加傾向をたどることが期待されますが、英国のEU離脱交渉の展開や米国の経済政策運営の不確実性の高まり、地政学的リスクなどが国内外の経済に影響を及ぼす可能性もあり、不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。

 

 当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境や住宅市場活性化を目的とした政府による各種施策の継続実施などにより、住宅需要は堅調に推移するものと予想されます。

 

 当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先の開拓、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などを行い業績の向上に努めてまいります。

 

 株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

代表取締役社長 北村 良一