当社グループは、独自性をもって、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指しております。社会が目まぐるしく変化する中で、半世紀以上もの長きにわたって企業活動を営むことができておりますのも、ひとえに株主・投資家の皆様の変わらぬご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

 

 2019年11月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。

 

 また、住宅関連業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策や低水準が続く住宅ローン金利の影響もあり、持家住宅及び分譲一戸建住宅は堅調な推移となりましたが、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等により賃貸住宅の着工は減少となったことから、新設住宅着工戸数の総数はやや弱含みにて推移いたしました。 

 

 このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。

 

 当社グループといたしましては、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などの新規取引先の開拓とともに、既存取引先との関係強化、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力し、業績の向上に努めてまいります。

 

 株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2019年12月

代表取締役社長 北村 良一