当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の堅調な成長の影響を受け、輸出産業を中心に景気持ち直しの兆しが見られたものの、３月に発生した東日本大震災の影響により、企業の生産活動の停滞や消費マインドの低迷がおこりました。
　その後、電力使用の制限、原子力災害の長期化など懸念すべき問題を抱えながらも、サプライチェーンの急速な復旧による生産活動等の正常化にともない、輸出や需要も回復傾向となりました。
　しかしながら、欧州の債務問題による金融不安や米国経済の減速懸念に加え、タイで発生した大洪水による日本企業の生産拠点の活動停止といった企業収益を圧迫する新たな要因の発生など、景気の先行きは不透明感が増す状況で推移いたしました。
　当住宅関連業界におきましては、震災の影響による消費マインドの減退が懸念されましたが、商品供給体制の早期回復や金利優遇などの住宅取得支援策の効果により、当社グループの主要マーケットである持家および分譲一戸建の新設住宅着工戸数は低水準ながら堅調に推移いたしました。
　このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）やエコ関連商材の販売に努めるとともに、震災後には、代替商品の提案も推進いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、収益の改善に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は409億38百万円（前期比7.8％増）、営業利益は５億50百万円（前期比130.7％増）、経常利益は６億40百万円（前期比103.9％増）、当期純利益は３億16百万円（前期比221.1％増）となりました。
　今後の見通しにつきましては、復興需要が徐々に顕在化し企業収益の押し上げに寄与することが見込まれるものの、欧州債務問題の長期化懸念や円高、タイ洪水の影響による資材調達の遅れなどにともなう国内製造業を中心とした企業業績の下振れが懸念され、景気は極めて不透明な状況で推移するものと予想されます。
　また、当住宅関連業界におきましては、今後も継続的に実施されることとなった住宅取得支援策等の効果や復興需要の本格化が見込まれるものの、依然として雇用・所得環境に先行き不透明感が残っていることから住宅関連への投資の大幅な改善は期待しがたく、新設住宅着工戸数は依然として低水準で推移するものと予想されます。
　当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き新規取引先の開拓を推進するとともに、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）やエコ関連商材の販売強化に取組んでまいります。重点商品につきましては、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販に努めるとともに、引き続き、施工体制の強化にも努めてまいります。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上を目指す所存でございます。
　株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。